買受人が早く手続きを終えたい場合があります。
たとえば、競売事件の債務者との間で明け渡し問題が解決済みで、すぐにでも入居できるような場合には、事前に担当の書記官と話しあえば、代金納付期日を早める変更手続きができます。
落札物件を早く手にすることによって、好条件で物件を売ることができる可能性もあります。
代金納付期限までに、残金の納付が済んでいないと天災等で競売対象物件が滅失や毀損したりした場合を除きいかなる理由に関わらず、
買受人の資格を失います。さらに、買受代金の一部の支払い済み入札保証金は没収される上、返還もされません。
参考サイト：http://bit.sikkou.jp/xxW00_sv_0121Action.(不動産競売物件情報サイト)
買受人が、代金を裁判所に納付することにより売買契約は成立し、落札した不動産の所有権者になります。
しかし、買い主の権利を保全したり、第三者に対して自分が所有者であることを主張したりするには、落札した事実を登記する必要があります。
登記は、代金納付後、裁判所が買受人へ所有権が移転するように管轄法務局に登記の依頼をします。（嘱託登記）。
依頼を受けた法務局は、所有権の移転と、抹消すべき抵当権がついていれば抹消登記を行います。
通常は、所有権の移転時、その他の登記はきれいに抹消され、約２週間で登記済証もしくは、登記識別情報といった権利が送付されます。
もし、登記を急ぐ場合、買受人が嘱託書を直接、登記所に持参するか、指定した司法書士に法務局へ嘱託書の提出を依頼します。
これで、銀行などの抵当権設定を、所有権移転登記同時に行うことができます。
広島地方裁判所
三次支部
三次簡易裁判所
728-0021 広島県三次市三次町１７２５－１
（ＪＲ）ＪＲ芸備線三次駅から徒歩約30分・タクシー約10分
（バス）備北・芸陽バス三次駅～「三次中学校行き」終点下車徒歩約１分
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（その他の高速バス）三次バスセンター下車～ＮＴＴ前バス停（徒歩約１分）～「三次中学校前行き」終点下車徒歩約１分 代表 0824-63-5141
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